寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況は、売り4660万株、買い3170万株で、1490万株の売り越しと観測されている。
新日鉄，内部欠陥率が低い大口径SiC単結晶ウエハを開発
新日本製鉄の技術開発本部先端技術研究所は，内部欠陥が少ない100mm径の炭化ケイ素（SiC）単結晶ウエハを開発した。SiC単結晶ウエハは，一般的なSiウエハと比較して耐熱性や耐電圧性に優れており，インバータ機器や家電用パワーモジュール，自動車用パワー半導体素子などの高性能化・省電力化が見込めるという。
国土交通省中部地方整備局の名四国道事務所は2007年11月、「CCPM（クリティカル・チェーン・マネジメント）」という管理手法を導入した。1カ月半かかると見られていた工事を2週間で終えるなど、早くも工期短縮の成果が表れている。
上場、もはや「目標にあらず」（時流超流）
「5月も新規上場予定の企業が1社しかない」──。異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。
電力卸最大手である電源開発（Jパワー）に130円の増配要求を提出し、6月の株主総会に向けて積極的な広報活動を展開している、英ヘッジファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（TCI）。来日中の同社アジア代表、ジョン・ホー氏の誘いを受け、都内のホテルで朝食を共にした。
[ウィークエンドホームズ社] 業界最大級2200人の建築家を抱えるウィークエンドホームズ社 住宅設計プランサイト「建築家プラン集」、6月20日（金）より 住宅金融支援機構の「住まっぷ」内にて活用開始！
〜住まいを真剣に探すユーザーに対し、より有益な情報提供を目指す〜
建築家住宅プロデュースの株式会社ウィークエンドホームズ社（本社：東京都渋谷区、代表者：
森本 剛、以下ウィークエンドホームズ）は、住宅金融支援機構が運営するWEBサイト「住まっぷ」内にて、2008年6 月20 日（金）より活用される事となり...
14日後場の東京株式市場は、平均株価が前週末比29円53銭安の1万3010円16銭と小幅続落した。先物売りに下げに転じた後は、方向感なく小動きに終始した。
寄り付き高く始まった香港株が下げに転じるなど、アジア株の軟調推移が重しとなり、上値の重い展開。午後1時すぎに先物への断続的な売りが出ると、マイナス圏に沈んだ。ただ、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物の堅調推移が下支えし、下値も限定的。手掛かり材料に乏しく薄商いの中で、平均株価は小安い水準でもみ合った。
市場からは、「米当局による政府系住宅金融の支援策は素直に評価できる。これにより市場心理は好転しており、さらなる具体策発表などが株価上昇につながろう。米企業決算に対しても、期待値がだいぶ下がっており、悪くはないとの見方が出始めている。日本株だけ売られる可能性は低く、下値不安は乏しい」(みずほ証券・エクイティ調査部・北岡智哉ストラテジスト)との見方が聞かれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり653、値下がり938。出来高は19億3301万株、売買代金は2兆998億円。午後3時時点の東京外国為替市場は1ドル=106円台半ば(11日終値は1ドル=107円20銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では、全33業種中、値下がり18業種。第一三共 <4568> 、武田薬 <4502> など医薬品株が売られ、業種別値下がり率首位。バルチック海運指数の5日ぶり反落を背景に、商船三井 <9104> 、郵船 <9101> など海運株も軟調。Jパワー <9513> 、東電 <9501> など電力株も売られた。キヤノン <7751> や京セラ <6971> 、ホンダ <7267> など輸出株も下押した。
半面、韓国ポスコの好決算を映し、JFE <5411> 、新日鉄 <5401> など鉄鋼株が高い。ダイキン <6367> 、日立工 <6581> など機械株も堅調。クレセゾン <8253> 、武富士 <8564> などノンバンク株も上昇した。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
14日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比45ドル35セント安の1万1,055ドル19セント、2006年7月24日以来の安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同26.21ポイント安の2,212.87となった。
13日の米政府および米連邦準備理事会（FRB）による米政府系住宅金融公社への支援策発表を受け、金融株に一時的な買い戻しが生じたが、米地銀のインディマック・バンコープの先週末に生じた経営破たんなど依然として高まる米金融業界の不振により売りに転じた。また同じく米地銀のナショナル・シティについても資金繰りが悪化しているとの噂が広まったため、同社株式取引が一時中断される事態が生じた。
今週はメリルリンチ、シティグループなど米大手金融会社の決算発表が控えており米投資家の間にも慎重に米金融業界の動向を見極める姿勢が見られている。
14日NY原油相場はニューヨーク商業取引所（NYMEX）で10セント上昇して1バレル145.18ドルとなった。
１５日前場の東京株式市場は、平均株価が前日比１９３円２０銭安の１万２８１６円９６銭と大幅に３日続落。４月１５日以来３カ月ぶりに１万２９００円割れとなった。
米金融不安を背景とした１４日の米国株下落を引き継ぎ、寄り付きから売りが先行。欧米から合計３５０億円の売りバスケット（買いバスケットは欧州から２００億円）が観測されたことも市場心理の後退につながった。銀行、証券など金融株や、不動産株、ハイテク株など幅広く売られたほか、先物への断続的な売りに押され、平均株価の下げ幅は一時２００円を超えた。その後は下げ渋るも、買い気は弱く安値圏で停滞した。
市場からは、「米当局は（米住宅公社の経営支援策で）後手に回った印象だ。足元の株価下落は米当局による公的資金注入を催促している。平均株価は１万３０００円を割り込んだが、下値は限定的と見ている。目先は落ち着きどころを探る展開となるだろう」（ちばぎんアセットマネジメント・専務取締役・安藤富士男氏）との見方が聞かれた。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり５９１、値下がり１０１１。出来高は８億５９１７万株、売買代金は８７４３億円。午前１１時時点の東京外国為替市場は１ドル＝１０６円前後（１４日終値は１ドル＝１０６円５８銭）で取引されている。
東証業種別株価指数では、全３３業種中、値下がり２９業種。米金融株安に加え、米住宅公社２社の関連債保有に警戒感が高まった三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> など大手銀行株や、大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> など証券株に売りが先行。東建物 <8804> 、住友不 <8830> など不動産株も軒並み安。アドバンテス <6857> 、東エレク <8035> など値がさハイテク株や、ホンダ <7267> 、トヨタ <7203> など自動車株も下押した。
半面、三井物 <8031> 、三菱商 <8058> など商社株や、ファストリテ <9983> 、コナミ <9766> などが堅調。平均株価構成銘柄に新規採用の松井証 <8628> は大幅高となった。
［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：モーニングスター社
アセントネットワークスは、自社が運営するミニブログ「Haru（はる）」にて、企業向けアカウントの提供を開始。
企業はHaruを利用して、自社商品やサービスの紹介、イベントの案内などのマーケティング・ツールとして活用可能となる。
AdventNetは8月21日、オンラインワードプロセッサ「Zoho Writer」の新しいバージョンを公開したことを、公式ブログで発表した。
このバージョンではGoogle Gearsを利用した「オフラインサポート」が追加されている。
マイクロソフトが「Silverlight」と「Live Search」をベースとする検索エンジンのテスト版「Tafiti」をリリースした。