１５日前場の東京株式市場は、平均株価が前日比１９３円２０銭安の１万２８１６円９６銭と大幅に３日続落。４月１５日以来３カ月ぶりに１万２９００円割れとなった。
米金融不安を背景とした１４日の米国株下落を引き継ぎ、寄り付きから売りが先行。欧米から合計３５０億円の売りバスケット（買いバスケットは欧州から２００億円）が観測されたことも市場心理の後退につながった。銀行、証券など金融株や、不動産株、ハイテク株など幅広く売られたほか、先物への断続的な売りに押され、平均株価の下げ幅は一時２００円を超えた。その後は下げ渋るも、買い気は弱く安値圏で停滞した。
市場からは、「米当局は（米住宅公社の経営支援策で）後手に回った印象だ。足元の株価下落は米当局による公的資金注入を催促している。平均株価は１万３０００円を割り込んだが、下値は限定的と見ている。目先は落ち着きどころを探る展開となるだろう」（ちばぎんアセットマネジメント・専務取締役・安藤富士男氏）との見方が聞かれた。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり５９１、値下がり１０１１。出来高は８億５９１７万株、売買代金は８７４３億円。午前１１時時点の東京外国為替市場は１ドル＝１０６円前後（１４日終値は１ドル＝１０６円５８銭）で取引されている。
東証業種別株価指数では、全３３業種中、値下がり２９業種。米金融株安に加え、米住宅公社２社の関連債保有に警戒感が高まった三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> など大手銀行株や、大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> など証券株に売りが先行。東建物 <8804> 、住友不 <8830> など不動産株も軒並み安。アドバンテス <6857> 、東エレク <8035> など値がさハイテク株や、ホンダ <7267> 、トヨタ <7203> など自動車株も下押した。
半面、三井物 <8031> 、三菱商 <8058> など商社株や、ファストリテ <9983> 、コナミ <9766> などが堅調。平均株価構成銘柄に新規採用の松井証 <8628> は大幅高となった。
［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：モーニングスター社